2月8日（水）、日本印刷技術協会（JAGAT）主催の展示会「PAGE2017」において、『2017年のクロスメディアはどうなる～価値を生み出す「データ×メディア」』というタイトルでカンファレンスを行ないました。
デジタルハリウッド大学教授の橋本大也氏をモデレーターとし、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 アドプロダクト開発部の唐鎌裕貴氏、JapanTaxi株式会社 取締役CMOの金高恩氏、弊社事業戦略部 坂口の3名が登壇。「個別の行動データを用いて、個別に情報を提供するメディアを扱う企業』が集まり、データを使ったマーケティングのあり方が今後どのような方向に向かうのか、という点について、各社の活動内容を紹介しながらのパネルディスカッションとなりました。
会場はほぼ満席となり、テーマに対する関心の高さを感じることができました。
各社の取り組み紹介
モデレーターの橋本氏は、ビッグデータと人工知能の技術ベンチャー企業、データセクション株式会社の創業者で、同社を上場させた後、同社顧問に就任。現在はデジタルハリウッド大学教授・メディアライブラリー館長を務め、教育者、事業家として、教育とITの領域でイノベーションを追求していらっしゃいます。
各登壇者は、橋本氏のリクエストにより「3つの数字」を使って自社の取り組みを紹介しました。
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社 事業戦略部 坂口 裕志
個別に動画を出し分けて提供するOneDouga
企業と顧客のコミュニケーションが多様化するにつれて、情報を受け取る側の顧客には、自分だけの情報を送ってほしいというOne to Oneマーケティングのニーズが高まっています。OneDougaはOne to Oneコミュニケーションに動画を手軽に活用するというコンセプトで開発されました。バリアブル印刷のように、その人ごとに異なるデータを動画に差し込んだ「パーソナライズド動画」。再生率が高いうえ、個別の視聴行動データも収集できることがメリットです。
【3つの数字】
90%
OneDougaの平均動画再生率。視聴者にとって自分専用の情報なので最後まで観られやすく、それが分かりやすいにつながります。
2.3倍
動画視聴者と未視聴者のコンバージョン率。視聴者に（自社の伝えたいことが）じっくり見てもらえ、それが購買につながります。
1/2
元になる動画の1/2の時間で動画生成が完了します。生成にかかるリードタイムが短いので、営業活動の効率化につながります。
JapanTaxi株式会社 取締役CMO兼 株式会社IRIS 代表取締役社長 金 高恩 氏
デジタルサイネージと位置情報を利用し、新しい媒体を創出
タクシー業界は約100年の歴史を持っていますが、規制に守られていることもあり変化が少ない業界です。海外から黒船（Uber）をきっかけとして、タクシー業界も変わっていかなければいけません。そのためにマーケティング会社のフリークアウトとの合弁で株式会社IRISを設立し、車両用のタブレット型サイネージ「Tokyo Prime」を開発しました。
従来は経験値だけが頼りで、データ分析などを行なうことがいない業界でしたが、実際に分析してみると、これまで知り得なかった乗客の傾向が把握できました。そのデータをふまえ、新しい広告のスタイルを作りはじめました。
【3つの数字（+1）】
4,100
日本交通が東京で運行しているタクシーの数です。なお、都内全体では42,000台のタクシーが登録されています。
0
日本交通が実施していた車内広告（紙モノ広告）の数です。日本交通では「タクシー内は乗客にとっての“プライベート空間”」と考えているため、広告は実施していませんでしたが、そのプライベート空間を演出する広告施策として、コンセプトタクシーを始めました。
18
タクシーの平均乗車時間（分）です。この時間内に、いかに発信の精度を上げるかがカギとなります。新しい技術である位置情報や乗客の属性と連携し、最適な動画広告をデジタルサイネージで表示しています。
50,000
当社の扱うタブレット端末の導入目標です。2020年までに5万台に増やすため、東京をきっかけに地方へ広げたいと考えています。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 アドプロダクト開発部
唐鎌 裕貴 氏
Webサイトの閲覧履歴を蓄積・分析し、最適なコンテンツや広告をWebサイトに表示
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、インターネットと広告に関するプランニング、コンサルティング、メディアビジネスなどをトータルで支援するメディアレップで、インターネット広告黎明期の1996年に設立しました。広告会社と媒体社間に立ち、それぞれのニーズを踏まえた広告枠の仕入・販売や提案活動を行っています。インターネットへのアクセス情報などをデータベース上に蓄積、その情報を基にインターネット広告配信のターゲットを設定するなど、データを活用したビジネスを展開しています。
【3つの数字】
1.2兆円
日本の年間におけるインターネット広告費は、2015年で約1.2兆円。現在もインターネット広告市場は右肩上がりに成長中です。
1兆レコード
当社の扱う月間のデータ量は、国内最大級のおよそ1兆レコードです。web上のアクセス情報のような行動データを収集し、DMP（Data Management Platform）にて管理しています。収集・分析したデータを元に、様々な形で広告配信が可能です。
12万エリア
当社がエリアマーケティングとして扱うエリアの単位（郵便番号と同数）です。従来はIPアドレスによるマーケティングを行っていましたが、都道府県レベルまででした。当社が独自開発したジオ指定技術により、郵便番号レベルにまでエリア情報を細分化することが可能になりました。さらにDMPのオンライン行動データを掛け合わせることで、エリア×デジタルを融合させたマーケティングが可能になりました。
パネルディスカッション
各社の取り組み紹介に続き、橋本氏をモデレーターとしてパネルディスカッションが行われました。
・注目している海外の先端事例
・AIやビッグデータなどが各サービスに与える影響
・各サービスの将来像
などのテーマが議論されました。
各社とも、AIやビッグデータの普及、シェアリングエコノミーの広がりや自動運転などの変化をポジティブにとらえており、自社サービスとの組み合わせや融合をイメージするような発言をされていました。